🍽️飲食店オーナー・店長の皆さまへ
⚠ 2026年10月 カスハラ対策義務化

厨房も、ホールも、
弁護士
守ります。

酔客の暴言、理不尽な作り直し要求、
「食べログに書くぞ」という脅し――
もうスタッフに我慢させない。
弁護士が設計した対策体制を、月額1万円から。

小売・その他の業種の方はこちら
10,000
円/月〜(税抜)
4
つの防衛ライン
24h
研修動画いつでも視聴
改正労働施策総合推進法 ―2026年10月1日施行 ― 飲食店を含むすべての事業主にカスハラ対策が義務化されます
REALITY

飲食店の現場で、
こんなことが起きていませんか?

飲食業は接客の機会が多く、カスハラが起きやすい業種とされており、とりわけアルバイト・パートスタッフが矢面に立たされがちです。
🍺

酔客による暴言・威嚇

「料理が遅い」と大声で怒鳴り、テーブルを叩く。他のお客様にも迷惑がかかり、スタッフは萎縮。

暴言・威嚇
🤳

「口コミに書くぞ」という脅し

無料での作り直しや割引を要求し、断ると「食べログ・Googleに最低評価を書く」と脅迫。

脅迫・過剰要求
😰

スタッフへの付きまとい

特定のスタッフに執拗に話しかけ、連絡先を聞き出そうとする。退勤時間を把握して待ち伏せ。

セクハラ・つきまとい
CASES

飲食店で実際に起きるカスハラ事例

以下のような事例に、弁護士のバックアップがあれば現場の対応は大きく変わります。
暴言
「こんな不味い料理出すな!金返せ!」
完食した後に「不味かった」と全額返金を要求。断ると「店長を出せ」と30分以上居座り。
→ CB対応:マニュアルに沿い聴き取り→店長引き継ぎ。弁護士HLで返金義務なしを確認、毅然と対応。
脅迫
「SNSでこの店を潰してやる」
予約なしで来店し満席で入れず。「予約システムが悪い」と主張し、口コミサイトへの悪評投稿をちらつかせる。
→ CB対応:弁護士HLで名誉毀損・業務妨害の可能性を確認。必要に応じて警告書の送付を検討。
過剰要求
「アレルギーが出た。慰謝料を払え」
メニューにアレルギー表示があるにもかかわらず、自己判断で注文した料理でアレルギー症状を主張し、高額な慰謝料を請求。
→ CB対応:弁護士HLで法的責任の範囲を確認。アレルギー表示の記録を保全し、適切に対応。
つきまとい
スタッフの退勤を待ち伏せ
常連客が特定の女性スタッフに毎日来店し、連絡先を聞いたり退勤時間を探ったり。断ると態度が豹変。
→ CB対応:弁護士HLでストーカー規制法の適用を確認。警察への相談・出入り禁止措置を助言。
SERVICE

飲食店の現場を守る
「4つの防衛ライン」

弁護士が飲食業界の実態を踏まえて設計。ホールスタッフからオーナーまで、現場の予防と対応を4つの柱で支えます。
📋
LINE 01 ― ホールスタッフ用

飲食店向け
「初期対応マニュアル」

酔客対応、作り直し要求、長時間居座り――飲食店ならではのシーンに対応したマニュアル。新人アルバイトでも「聴き取り」と「引き継ぎ」の2ステップで迷わず対応できます。

聴き取りシート付き
🎓
LINE 02 ― 教育用

いつでも視聴できる
「カスハラ対策研修動画」

ランチ営業・ディナー営業のシフトでも安心。契約期間中いつでも視聴可能な研修動画で、すべてのスタッフに教育を届けます。改正法で義務付けられる従業員教育にも対応。

義務化対応
🛡️
LINE 03 ― 抑止用

店内掲示で意思表示
「カスハラ撃退ポスター」

「弁護士の指導のもと厳正に対応」と明記した特製ポスター。レジ横や入口に掲示するだけで理不尽な要求やSNS脅迫を未然に防ぐ強力な「盾」に。ご指定の住所へまとめて郵送します。

掲示するだけでOK
📞
LINE 04 ― 店長・オーナー用

困ったときの
「弁護士ホットライン」

「返金すべきか」「出禁にしてよいか」「口コミ脅迫にどう対応するか」――飲食店特有の悩みに、弁護士が法的根拠に基づいたアドバイスをリアルタイムでお届けします。

月3件まで基本料金内
POSTER

カスハラ撃退ポスター デザイン例

店舗の雰囲気に合わせて選べる2種類のデザイン。レジ前・入口・店内に掲示するだけで、抑止効果が期待できます。
カスハラ撃退ポスター(土下座を強要する場面を描いたデザイン)
カスハラ撃退ポスター(「異議あり」の文字を大きく配したデザイン)

📮 ポスターのお届けについて

ご契約後、当事務所からお申込者様のご指定の住所へまとめて郵送いたします。枚数は1店舗あたり5枚程度を目安にお送りします。複数店舗の場合も一括でお送りしますので、各店舗へは貴社にてご配布ください。
ポスターの追加が必要な場合は有償にて交付いたします。輝翔法律事務所までお申し付けください。

FLOW

かんたん4ステップで導入完了

お申し込みから最短1週間で対策体制が整います。
1

お申し込み

専用フォームから
かんたん申し込み

2

ご契約

審査後、電子契約サービスで
オンライン契約

3

納品

アカウント発行でログイン
ポスター等は郵送でお届け

4

運用スタート

マニュアル・研修動画・
チェックリストですぐ対策開始

※ お申し込みからご契約まで、すべてオンラインで完結します。

PRICE

飲食店でも導入しやすい料金体系(税抜)

1店舗からでもご利用いただけます。すべてのプランに4つの防衛ラインが含まれます。
ALL-IN-ONE PLAN

マニュアル+研修動画+ポスター+弁護士ホットライン+チェックリスト

初期対応マニュアル
研修動画(いつでも視聴可)
カスハラ撃退ポスター
弁護士ホットライン(月3件)
義務化対応チェックリスト
1店舗
10,000
円/月
2〜5店舗
20,000
円/月
6〜9店舗
30,000
円/月

10店舗以上は別途ご相談ください。

※ 月3件を超える事案は1件あたり10,000円(税抜)の追加費用が発生します。
※ 弁護士が代理人として直接交渉・法的手続を行う場合は別途委任契約が必要です。
※ 契約期間は1年間(自動更新)です。契約締結日から1年間は中途解約ができず、1年未満で解約される場合は、1年分の月額基本料金の総額から既払額を控除した額をお支払いいただきます。
※ 大型店舗(売場面積が著しく大きい店舗等)は、上記の料金にかかわらず別途協議のうえ定めます。
※ 本サービスは、カスタマーハラスメント対策の義務化で求められる措置のうち、マニュアルの整備・研修・相談時の法的助言等を支援するものです。方針の策定・周知や社内相談窓口の設置など、貴社にてご対応いただく事項があります。
ABOUT US

輝翔法律事務所について

法務・税務・労務の
ワンストップサポート

弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士・行政書士・公認心理師など、企業に不可欠な専門家が多数在籍。飲食店の経営課題に精通した専門チームが、カスハラ対策だけでなく労務管理や税務、スタッフのメンタルケアまで多角的にサポートします。

⚖️ 弁護士
📊 税理士
📈 公認会計士
👥 社会保険労務士
📝 行政書士
🧠 公認心理師
REPRESENTATIVE
林 直輝
弁護士・通知税理士・社会保険労務士
飲食店は「お客様との距離が近い」からこそ、カスハラが起きやすい業種です。酔客対応、口コミ脅迫、スタッフへの付きまとい――現場の苦しみを法律の力で解消したい。クレーマー・バスターズは、そんな想いから生まれたサービスです。
FAQ

よくあるご質問

このサービスだけで義務化への対応は完了しますか?
いいえ。本サービスは、義務化で求められる措置のうち、マニュアルの整備・研修の実施・相談時の法的助言などを支援するものです。方針の策定と従業員への周知、社内の相談窓口の設置といった事項は、貴社にてご対応いただく必要があります。何をどこまで整えればよいかは、お渡しする「義務化対応チェックリスト」で確認でき、ご不明な点は弁護士ホットラインでご相談いただけます。
飲食店でもカスハラ対策の義務化の対象になりますか?
はい。2026年10月1日施行の改正法は、飲食店を含むすべての事業主が対象です。従業員が1人でもいれば、方針策定・相談体制整備・研修実施などの措置義務が課されます。
小規模な個人経営の飲食店でも利用できますか?
はい。1店舗プラン(月額10,000円・税抜)からご利用いただけます。個人経営のカフェや居酒屋でもお使いいただける内容です。
口コミサイトへの悪評投稿も相談できますか?
はい。弁護士ホットラインで、口コミ投稿が名誉毀損や業務妨害に該当するかの法的判断を提供します。投稿削除請求や法的措置が必要な場合は、別途委任契約にて対応可能です。
弁護士ホットラインの利用条件を教えてください。
月3件までが基本料金に含まれます。「1件」は1人のクレーマーによる一連のトラブルで、1事案につき相談3回まで。4件目以降は1件10,000円(税抜)です。利用は店長・オーナー様に限定しています(平日10〜17時)。
相談できない事案はありますか?
相手方が当事務所の依頼者である場合など、弁護士法および弁護士職務基本規程上の利益相反にあたる、またはそのおそれがあると当事務所が判断した事案については、ご相談に応じることができません。弁護士の守秘義務により、理由の詳細をお伝えできないことがあります。この場合、その事案は月3件の枠に数えず、追加費用もいただきません。ご希望があれば、お取り扱いできる他の弁護士のご紹介に努めます。
ランチ・ディナーのシフト制でも研修は受けられますか?
はい。研修動画は契約期間中いつでも視聴可能です。出勤前のすきま時間やまかない中にスマホで受講するなど、シフトに合わせた柔軟な受講が可能です。
契約期間と解約条件を教えてください。
契約期間は1年間(自動更新)です。体制構築業務が含まれるため、契約から1年間は中途解約できません。1年経過後は1か月前の通知で解約可能です。1年未満で解約される場合は、1年分の月額基本料金の総額から既払額を控除した額をお支払いいただきます。解約後もマニュアル・研修動画・チェックリストは引き続きご利用いただけます。ただし、ポスター等の掲示物は返還していただきます。
悪質な客に出入り禁止を言い渡すことはできますか?
飲食店には施設管理権があり、正当な理由があれば入店拒否は法的に可能です。弁護士ホットラインで出入り禁止の判断基準や通知方法についてアドバイスいたします。

飲食店のカスハラ対策、
今すぐ始めませんか。

「口コミ脅迫」「酔客対応」「スタッフ保護」――
飲食店ならではのお悩みに、弁護士がお答えします。
お申し込みからご契約まで、すべてオンラインで完結します。

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